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日立キャピタルサービス株式会社

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個人情報保護方針

基本理念

日立キャピタルサービスはリース満了資産管理代行サービス、資産有効活用サービス、テレビシステム運営サービス等の業務の遂行にあたって、お客様の個人情報を取得し、利用させていただいている社会的責任の重大性を認識し、個人情報に関するリスクに対し合理的な個人情報保護マネジメントシステムを構築し、継続的に維持向上させるため、以下に示す個人情報保護方針を定めます。

行動指針

  1. 私たちは、個人情報の取得にあたっては、取得目的を当社の事業遂行に必要な範囲内とし、お客様の同意を得、適正に取得いたします。また、取得時に明示した利用目的の範囲内でのみ利用するものとし、その取扱を確実にするための措置を講じ、併せ従業員等の教育を徹底します。
  2. 私たちは、個人情報保護法および当社の事業領域に関連のある全ての法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、全社的に適用し管理を徹底します。
  3. 私たちは、取得した個人情報を、正確かつ最新の状況で保有するとともに、不正なアクセスや漏えい、滅失またはき損の防止等安全管理のために必要な措置を講じます。
  4. 私たちは、個人情報を第三者から預託された場合は、法令および受託契約を遵守して管理します。
  5. 私たちは、個人情報を取り扱う従業員を監督するとともに、個人情報を取扱う業務を第三者に委託するときは、安全管理が図れるよう、委託先を適正に監督します。
  6. 私たちは、取扱う個人情報に関する受付窓口を設置し、個人情報の取扱に関する苦情または相談、利用目的の通知、情報の開示、訂正・削除、利用停止等の請求については、適切かつ迅速に、誠意を持って対応します。

取締役社長  中嶋 寛

本方針および当社の個人情報保護に関するお問い合わせは、下記にお願いします。
お客様相談室長      Tel:03-3503-7333

制定 2003年10月 1日
改定 2012年 9月20日

財団法人日本情報処理開発協会</a> プライバシーマーク事務局

個人情報の取得・利用について

仝朕余霾鵑亮萋世砲弔い
当社は、個人情報を取得するときは法令に従い利用目的を明示し、通知いたします。

個人情報の利用について
当社は個人情報を取得後は利用目的の範囲内にて保護措置を講じ、安全管理措置のもと取扱います。
当社は個人情報を取得後にグループ会社と共同利用する場合は本サイト等で利用目的、共同利用会社、利用項目を明示し、ご本人の知り得る状態にいたします。
尚、利用目的を変更する場合についてはご本人に通知又は本サイトにおいて変更後の利用目的を公表いたします。

個人情報の利用目的及び開示対象個人情報の利用目的

個人情報を利用する当社の事業 利用目的
利用する個人情報 開示対象個人情報
商品の販売、賃貸並びにその斡旋、および関連する事務代行業務、機械器具の据付・修理及び保守各種用品の販売、損害保険代理業、磁気カードの発行販売、取り次ぎ代行業務、その他日立キャピタルサービス株式会社の目的として登記されている業務、上記業務に付帯する業務  直接書面の方法によって取得した情報の利用目的
  お客様との各種取引の申込受付、契約締結のため
例:取引における期日管理、各種書類の送付、お客様名簿、運搬手配業務、事務処理業務等
(1)(2)(3)(4)(5)(6) (1)(2)
お客様や取引先様との宣伝物・商品・サービス案内物等の郵送・電話・eメール等による案内及び市場調査、商品開発のため郵送・電話・eメール等のアンケート調査による収集・利用のため
例:郵送・電話・eメール等のアンケート調査による取得・利用
(1)(2)(4)(5) (1)(2)
お客様との各種取引において、お客様の指定により、当該取引の支払いに決済代行サービス・代金引換サービスを利用される場合における、サービス提供元への情報提供
例:インターネットショップにおける決済代行サービス利用等
(1)(2) (1)(2)
上記の他、契約又は法律に基づく権利の行使、義務等の履行等のため
例:犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等
(1)(2)(4)(5)(6)(7)(8) (1)(2)
 直接書面以外の方法によって取得した情報の利用目的

リース契約満了にともなう事務処理業務・運送手配業務の履行のため
例:受託元から提供されるリース契約者情報等
(1)(2)
お客様との各種取引の申込受付、契約締結のため
例:インターネットショップ運営事業者等から提供される会員情報等
(1)(4)
お客様や取引先様と当社との日常取引を適切且つ円滑に履行するため
例:取引履行に伴う連絡、人脈管理等による取得、利用
(5)
お客様や取引先様からの当社の事業に対する要望、苦情に対応するため
例:要望、苦情調査、連絡等による取得、利用
(1)(2)(3)(4)(5)
防犯や安全管理のため
例:防犯カメラ情報等
(1)(5)

※「直接書面の方法」とは、同意する旨を本人から口頭又は書面(メール・ウェブ含む)で確認することをいい、書類の受領・メール受信・ウェブ画面上のボタンのクリック等が該当します。

従業者情報・採用応募者情報の開示対象個人情報の利用目的

分類 利用目的
利用する個人情報 開示対象個人情報
  従業者情報(退職者含む)   従業員管理・ご連絡
(7) (7)
  採用応募者情報   採用管理・ご連絡
(7) (7)

利用する個人情報の項目

(1)属性情報
所定の申込書や契約書に記載されたご本人の氏名(英字含む)、性別、生年月日、住所、電話番号、eメールアドレス、勤務先(勤務内容)およびインターネット、官報、登記簿謄本、市販されている書籍等に掲載されている属性情報、帝国データバンク・東京商工リサーチから提供を受ける属性情
(2)契約情報
お客様との契約に関する申込日、契約日、商品名、使用目的、商品の数量(役務の回数・期間)、契約額、金融機関等の取引口座等
(3)提携先との業務継続判断のための情報
提携先との販売提携契約に関する継続的販売能力の調査や委託契約に関する委託業務調査のため、提携先が申告した資産、負債、収入、支出の状況の情報およびインターネット、官報、市販されている書籍等に掲載されている情報、帝国データバンク・東京商工リサーチから提供を受ける情報
(4)マーケティング活動のための情報
所定の契約書やアンケート用紙にお客様や取引先様が記載したご本人の氏名(英字含む)、性別、生年月日、住所、電話番号、eメールアドレス、勤務先(勤務内容)、購入予定商品 等
(5)取引先様との取引履行のための情報
お客様や取引先様から口頭、電子メール、書面、カメラ、インターネット、書籍等で直接的または間接的に取得した氏名、住所、電話番号、eメールアドレス、映像、声、勤務先(勤務内容)、役職 等
(6)本人確認のための情報
運転免許証、パスポート、健康保険証、国民年金手帳、厚生年金手帳、住民票、戸籍謄本(抄本)等に記載された氏名、住所、生年月日、写真等
(7)従業者・退職者管理、採用管理の為の情報
氏名、生年月日、住所、電話番号、eメールアドレス、履歴、写真等
※1 提携先:当社の提携先や委託先における役員情報また提携先や委託先が個人または個人事業主の場合を対象といたします。
※2 取引先:提携先や株主を含む取引先が個人または個人事業主の場合および取引先内に所属する個人を対象といたします。

8朕余霾鵑鯆鷆,垢襪海箸稜ぐ媽、及び提供いただけない場合に生じる結果について

個人情報の提供・預託について

当社は以下の場合を除き、事前の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供することは致しません。

‘団蠅靴人用目的の達成のために必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または 一部を第三者に委託する場合
∨[瓩亡陲鼎場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
じ衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
ス颪竜ヾ惻磴靴は公共団体がまたはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
ε社が合併その他の事由による事業の承継に伴って、ご本人の個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱う場合

個人情報の開示・訂正・削除について

当社は、お客様ご本人から個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または 削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を求められた場合には、以下の通 りに対応させていただきます。
なお、ご請求にもとづく調査の結果、当該個人情報に誤り等 がある場合は速やかに訂正または削除させていただきます。

1. 開示請求できる方

 ,緩椰諭雰戚鷦圈ο帯保証人等)
 代理人

代理人の範囲

法定代理人 親権者 本人が未成年者のとき
未成年後見人
未成年者に対し親権を行う者がいないとき、又は親権を行うものが管理権を有しないとき
成年後見人 成年者に後見開始の審判があったとき
任意代理人 本人が開示請求を委任したとき

2. 開示請求の受け付け方法

来社、または郵送

3. 開示に必要な書類

 ‥社所定の「取引記録等開示申込書」(【お客様相談窓口】にお電話いただいた方に送付させていただきます。)
 ∨椰由稜Ы駑燹扮薪礁筏証・パスポート等)
 B緲人資格証明書類(代理人の方が依頼される場合)

4. 開示に要する手数料

利用目的の通知および開示につきましては、1回のご請求ごとに税込み500円(郵送料別)を徴収させていただきます。

5. 訂正等・利用停止について

当社は、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、遅滞なく追加、訂正または削除に応じるものとします。
お客様や取引先様との宣伝物・商品・サービス案内物等の郵送・電話・eメール等による案内及び市場調査、商品開発のため郵送・電話・eメール等のアンケート調査による収集・利用の範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出を受けた場合は、それ以降の利用の停止、消去および第三者への提供を停止する措置をとります。

個人情報の開示等並びに個人情報の取扱に関する苦情のお問い合わせ窓口

個人情報の開示等並びに個人情報の取扱に関する苦情に関しましては、以下のお客様相談窓口までご連絡をお願いいたします。

【お客様相談窓口】
日立キャピタルサービス株式会社 お客様相談室長(当社の個人情報管理責任者の代理人)
(受付時間:平日 9:00〜17:30)
電話番号:03-3503-7333
〒105-0003 東京都港区西新橋1-3-1 西新橋スクエア

認定個人情報保護団体について

当社は個人情報保護法で規定されている認定個人情報保護団体の対象事業者になっています。
当社が加盟している認定団体の名称及び苦情解決の連絡先は下記のとおりです。

認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申出先

個人情報保護苦情相談室
(受付時間:平日 10:00〜17:00)
電話番号03-5860-7565  0120-700-779
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内

尚、この苦情の解決の申出先は当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。
当社の商品・サービスに関する問い合わせ先は上記4.のお客様相談窓口でございます。

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